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※中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

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「平成28年(2016年)熊本地震」の被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。幸いにも当事務所は大きな被害に見舞われることなく、業務を継続しています。 地震によって自宅等に被害を受けた場合、税の軽減や免除を受けることができる税制上の措置や、手続きにより申告・納付等の期限延長ができます。状況が落ち着きましたら、当事務所までご相談ください。

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